［雑感］マネックス証券で米国株式議決権行使可能に

マネックス証券でプレスリリースされていました。日本国内では初で、投資環境が改善されることになりそうです。

プレスリリース
現実は厳しい
ブロードリッジ社

プレスリリース

外部リンク：マネックス証券　米国株議決権行使サービスの提供開始に向けて契約を締結

日本の証券会社で米国株を購入した場合、その株式は証券会社名義等で一括管理される仕組みのため、株主名簿にお客様の名前は記載されません。
そのため、お客様名義の議決権は通常発行されず、これまで日本の個人投資家が議決権を直接行使することは容易ではありませんでした。

今回、ブロードリッジとの契約締結により、マネックス証券のお客様は日本の投資家として初めて（※）、ブロードリッジの議決権行使サービスを利用したオンラインでの米国株議決権行使が可能となる予定です。
出典：外部リンク：マネックス証券　米国株議決権行使サービスの提供開始に向けて契約を締結

以前、当ブログでも取り上げていますが、米国株は日本の証券口座で直接購入できても、仕組み上、株主名簿の名義は、証券会社であるため、株主総会招集通知は当然届かず、議決権行使することもできません。

ただし、日本の証券会社へ議決権行使を依頼することはできるようになっています。手続きの詳細は案内されていません。自分で米国企業のHPから開催日時と株主総会の議案を確認して、電話か書面等何らかの手段で日本の証券会社へ議決権行使を依頼するのでしょうが、極めて煩雑そうで、おそらく個人投資家はほとんど利用していないのが実情と思われます。

現実は厳しい

ブログ主個人的には、株主関係資料が米国から郵便で直接届けば、株主の実感が湧き、かつ、知的好奇心も満たされそうで、それだけでとても楽しそうです。しかし、サービス内容詳細は不明ながら「オンラインでの行使」とされていますし、コストを考えると、米国から直接「招集通知」が郵送される仕組みには、まずならないでしょう。

それ以前に、日本でも少しずつ株主総会の議決権行使と関連書類の電子化が進められていますが、米国でももっと進んでいるでしょうから、米国にて紙の資料があるかもわかりません。

そもそも、今でも、HPにて株主総会関連資料は閲覧可能ではありますが、ぱっと見た目でブログ主含む大多数の日本人には、数多くのハードルがあります。

例えば、コカ・コーラ社のHP上の資料です。

外部リンク：コカ・コーラ社2025年株主総会関連資料

形式面で、米国の株式会社は、日本の会社法における監査役・監査役会がなかったり、取締役の位置づけも異なります。総会の議決事項も異なります。まず、米国の株式会社の法的制度を理解する必要があるのですが、日本の会社法ですら理解している個人投資家は多くはないでしょうから、とてもハードルが高そうです。制度が異なるため、英語での理解が日常文書以上に大変で、仮に自動翻訳を使用しても、日米の制度の違いを含めた正確な用語把握は困難と思われます。

実質面でも、例えば取締役の専任の可否を判断する際に、経歴や履歴からの推認すら難しいので、的確な判断を行うことは相当困難そうです。

それでも行使しようとすればすぐできる状態にあるのは、牽制効果もありますし、より投資先を知ろうという知的興味は満たしてくれるので、こうした環境の改善は素直に歓迎したいと思います。