日本株運用枠の配当金に端数が残ったので、東証REIT指数連動型ETFを先月初めて購入してみました。
東証REIT指数の現状
3か月前にインフレとREITについて少し自分で調べてみた頃から、気になっていて先月初購入です。
購入したのは、最低購入口数10口だけで、東証REIT指数連動ETFの中では時価総額が最も大きい(と思われた)野村アセットのNEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信(1343)です。

東証REIT指数の指数の対象となっているのは、東京証券取引所に上場するREITの全銘柄で、2003年3月末の時価総額を1,000として算出されており、現在(2025年8月6日終値)1,895.78と、株式指数の日経225などと比較すると指数そのものの伸びは大きくありません。
指数ではなくETFの値動きを見ても何とも予想できず扱いづらさが目立ちます。直近10年ほどでは指数そのものはほぼ横ばいです。

購入理由
前回記事で触れた通り、保有中の主力の全世界インデックス投信や高配当ETFのSPYDにもREITが含まれているし、REITそのものに対しても、もともと、いい印象を持っていなかったため、これまでは単体のREITについてはほとんど関心ありませんでした。
しかし、先月、現在入居中の賃貸物件の募集をみていると、1年前の更新時からさらに、2段階ぐらい賃料や管理費が値上げされていましたし、都心のマンションの値上がりのニュースも目にする頻度が高くなるに至り、不動産市況にもっと関心を持たなければと危機意識が高くなりました。
最低購入口数だけゆえ、運用全体への影響は皆無ですが、身銭を切って保有すると、値動きが日々目に入り、関心が飛躍的に高まります。現在は、やはり、実際に保有すると、保有金額にかかわらず我が事感が半端なく高まっています。
今のところ、超小口ゆえ、運用目的ではなく、学習目的と言えそう。
政治の迷走とインフレ対策
直近の参議院選挙のインフレ対策の点だけ見ても、どの党も意図的かもしくは無自覚の近視眼的な人気取り政策主張のオンパレードで、長期的視点にたった地に足のついた主張は影を潜めています。ブロク主個人的には、減らせばすべてバラ色というあまりに無責任で単純な主張に辟易しています。
経済活動は基本的に民間が行うことで、政府ができることできないことが存在します。政府ができないことを一政党が声高に叫んでも、状況は何も改善しません。今の状況だと、政府のインフレ対策一つとっても、当面迷走は続く可能性が大いにあります。
一政党の甘言に惑わされることなく、また政府にも頼ることなく、インフレは当面続くかもしれないことを前提に個人個人で、家計への影響を軽減すべく、他責ではなく自責で考えて、運用や支出の見直しを工夫し、対策を講じていく他ないです。
負債を大量保有する政府からみれば、インフレは、歓迎となる側面も否定できず、危機感を持っているふりして水面下ではインフレを大歓迎している可能性も大いにあります。
外部リンク:日本銀行 調整インフレ」による政府債務の負担軽減は可能か?
実験的FIRE中のブログ主の視点からは、保有資産の購買力を低下させる極端なインフレは勘弁して欲しいとしかいいようがないです。まだまだ想定内ではありますが、近い将来、10年早く退職金をもらっていて予想外に助かったと思うような事態がおこらないことを願うばかりです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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