早期定年退職前は、もしゆとりができたら、1年以上の長期の海外生活も選択肢の一つだと漠然と考えていました。しかし、居住先を見つけるのも超難関ですが、それ以前の日本側での生活で何重にも障壁があり、まず不可能であると思い知りました。現実的には、数週間程度の短期滞在が限度です。
無職者の賃貸契約
賃貸であれば、いったん解約して出国すると思います。まず、家具や自動車など家財一式の保管場所を確保するか、全部売却して身一つになる必要があります。ブログ主はまず、ここで既に躓きます。
無事に確保して、長期滞在できたとしても、帰国後の住居がありません。
持家がない場合の賃貸契約は、中高年独身無職だと審査に通りません。現役会社員の時に2ヶ月先の国内での県をまたぐ退職後の住居確保ですらほぼ不可能であったことを考えると、海外から帰国した後の住居が確保出来ない公算大です。
金融サービスがほぼ維持不可能
証券口座
証券会社により扱いは異なりますがほぼ制約される点は等しいです。例えばブログ主がメインで利用している楽天証券では、１年以上海外に滞在する非居住者となると、まず国内の常任代理人として弁護士等の専門家を確保する必要があります。確保したとしても、凄まじい制約です。
出典：楽天証券ホームページ 海外出国のお手続き https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/procedures/non-resident/
継続利用できる口座 総合口座、特定口座、非課税口座（成人NISA）
＊ 非課税口座（成人NISA）は、出国理由が海外転勤によるもの、または、海外転勤される方に帯同する配偶者である場合に限ります。
＊ 未成年非課税口座（ジュニアNISA）はご利用いただけません。
＊ つみたてNISA口座は投資対象が投資信託のみのため継続いただけません。保有できる商品 国内株式（ETF・REIT等を除く）、および個人向け国債 利用可能な操作 ログイン（評価額や過去履歴の確認等）
出金（登録された出金先金融機関への円貨出金のみ可能）利用可能な取引 ございません。すべての取引を制限いたします。
海外株式やETF、投資信託は保有できません。NISA口座は、海外転勤に限定して保有は出来ますが新規積立ては不可。早期退職者は駄目ですね。さらに、保有できる国内株式と個人向け国債も出国中は、一般口座に払い出され、確定申告が必要です。基本的に、いったん全売却を強いられることになります。これはきつい。
資産運用しつつ海外生活は夢物語でした。
銀行口座
メガバンクやソニー銀行など一部のネット証券は、取引内容は制限されものの、口座は維持可能でした。ただ、メガバンクの三菱UFJだと海外勤務や留学を前提としており、ただの定年後の海外移住では不可能になっていました。こちらも銀行により異なるようです。維持可能な銀行の確保が予め必要ですが、現在利用している銀行が対応していなかったら、手続きが面倒です。
外部リンク：三菱UFJ銀行 グローバルダイレクト
ちなみに楽天証券つながりで、ネット銀行である楽天銀行では、以下のように口座維持が不可能です。
5．（非居住者による利用）
非居住者は楽天銀行口座を利用できません。また、すでに楽天銀行口座の利用を開始しているお客さまが非居住者になる場合は、事前に当行所定の方法により、当行へ通知のうえ、楽天銀行口座を解約しなければならないものとします。
出典：楽天銀行口座取引規定（個人向け） https://www.rakuten-bank.co.jp/rules/account.html
口座振替やクレジットカードの引き落とし口座になっているとつらいですね。もし、他に銀行口座がなければ、いったん取引関係をリセットする必要があります。
クレジットカード
楽天つながりで、楽天カードで確認してみました。こちらは大丈夫そうでしたが、更新カード送付先は国内の住所限定のため、日本の住所を確保しておくか、出国前に更新が必要ではあります。また、各カード会社ごと扱いを確認しておく必要があります。
Ｑ．海外赴任でカードの更新時期に日本にいない場合の手続き方法を知りたい
Ａ．回答
海外に赴任などのご予定がある方は、有効期限満了月前でも更新カードをお受け取りいただける場合がございます。
恐れ入りますが、カード契約者ご本人様より、お早めに楽天カードコンタクトセンター(営業時間9:30～17:30)までご連絡くださいますようお願いいたします。お引越しなどで住所が変わられた場合やご登録の自宅・携帯の電話番号が変わられた場合、ご勤務先情報などが変わられた場合は更新カードを発送いたしかねますので、楽天e-NAVIにてご登録情報の変更手続きをお願いいたします。
※更新カードのお届けは日本国内のご登録住所のみとなります。
出典：楽天カード よくある質問 > カードの作り直し(切り替え)・更新・解約 > カードの更新 > カード更新時のお手続き > 海外赴任でカードの更新時期に日本にいない場合の手続き方法を知りたい
国民年金・iDeCo
国民年金は、”海外に居住することになった方は、国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。”（出典：国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入））
と日本年金機構の案内に明記がありますので、事前に任意加入の手続きすれば、問題ないです。
iDeCoは、2022年5月1日から、制度改定により、上記の国民年金の任意加入者であれば、非居住者でも利用できるようになりました。非居住者になったらほぼ不可能の国内の投資信託の新規購入が、積立てにはなるものの、継続できることになります。ただ、所得控除は受けられず、かつ引き落とし利用可能な国内銀行口座を確保しておくことは前提となります。
一時的な海外移住は難関
こうしてみてみると、数年間憧れの海外移住してみようという意欲があったとしても、無職者賃貸者は帰国後の住居が確保できない点で門前払い。
仮に持家等でここがクリアできたとしても、特定口座やNISA口座でインデックス長期資産運用をメインとしている場合、いったん全売却が必要で新規投資できない点は何とも親和性が悪い（金融機関により既保有分は対応可能な場合はあり。例えばソニー銀行など）。折角の来年度からの新NISAも利用できない。また銀行口座が維持できない場合があるなど簡単ではないです。
一方で新NISAに比べると制度設計がいま一歩にみえていたiDeCoが、この点では、既に制度改正で対応していたとは、驚きで今回勉強になりました。
海外なら短期旅行でちょっと滞在が現実的。駐在員の方は様々ご苦労があるんだなと思い知りました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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