詳細内容は未確定ながら、高齢者向けNISAが検討されているらしいです。
記事概要
外部リンク：Yahoo!ニュース 高齢者向けNISA創設検討 金融庁、毎月分配型の投資信託も可能に
初見では、エイプリルフールのネタで冗談かと思いましたが、事実のよう。詳細はこれから詰められるようで、現時点で各ニュースで確認できる範囲では、検討内容は以下のとおり。
・名称は、プラチナNISA
・自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が政府に提言する形で、夏の2026年度税制改正要望に金融庁が盛り込む
・毎月分配型の投資信託を対象にする
・65歳以上を対象
・NISA口座の資産を売却せず分配型に移行できる「スイッチング」を認める
今のつみたてと成長投資の総枠1,800万円とは別に65歳になったらさらに別枠を利用可能になるなら、高齢のご褒美としてうれしそうですが、制度設計は未定。ただ、こんなの現行NISAに加えて一般人に必要でしょうか？ブログ主は甚だ疑問です。
そもそも、現行NISAでは、毎月分配型投資信託は除外されています。複利効果が削がれる点もですが、そもそも毎月分配を餌に高信託報酬の投信が乱売されるのを防ぐ、消費者側には、極めて良心的な制度設計されていると感心していたのですが・・・・・。
新NISAは、株高や円安の追い風もあり、昨年12月末の口座数は約2560万に上る。18歳以上の4人に1人が開設している計算だが、若い世代の利用が多い。高齢者にもっと使いやすい制度にするように求める声が自民党や証券界などからあがっていた。
出典：Yahoo!ニュース 高齢者向けNISA創設検討 金融庁、毎月分配型の投資信託も可能に
ニュースソースによっては、「高齢者のニーズに答える」ためとしているものもありますが、本引用記事のように、売りたいがための業界側のニーズとしか考えられません。結局業界側の圧力に屈したとしか・・・・。
だいたいあえて分配にこだわるのであれば、現行制度のままでも、低コストインデックス投信を保有して、証券会社の定率や定額の定期自動解約サービスを利用すれば足りるはずです。
その他、米国株・ETFであれば、ほぼ4半期決算で、年4回、証券会社により異なりますが、外貨や円貨で配当や分配金を受け取れます。また、既にSBI・S・米国高配当株式・ファンド（年4回決算型）や楽天SCHDなど、米国の低コストETFに投資する4半期決算型の国内投資信託も販売が開始されています。
今の制度のままでも何ら問題なく、分配ニーズを満たす事が可能なのに、わざわざ制度を新設するのは売りたい側の何かの事情があるとしか考えられません。
現行NISAの成長投資枠での高コスト投信
結局、業界側が、信託報酬が高額な投資信託を売りやすいようにしたいだけなのだろうと邪推してしまいますが、折角なので現行NISAの成長投資枠でぼったくり信託報酬が高い投資信託はどのようなものかネット証券で購入可能な範囲を確認してみます。
ブログ主が利用している楽天証券でのコストが高い順での検索結果です。普段は、低コストのインデックスファンド動向しか見ていないため、初めて、高コストのファンドを目にしましたが、驚きました。既に現行NISAの成長投資枠でも、結構ぼったくり信託報酬が高い投資信託が対象になっているんですね。
ぼったくり信託報酬が高い投資信託に、愛称付きが多いのも定番ですね。建次、健太、100歳計画とか何が言いたいのか・・・・・・。
上位の方は、信託報酬だけで10年保有すると、25%超、これ以外に購入時の手数料、事務コストや売却時の信託留保財産額がかかったり、さらに成功報酬があるファンドもありました。
もし本当にNISA改定がなされると、業界が、またしても、「毎月分配金がいただけて年金の足しになります！」「お客様向けにプラチナ枠があります！」とかの非課税枠を利用したセールストークで、分配という羊の皮を被った中身は、高信託報酬の狼のような商品を高齢者に販売することを、国家が制度で後押しするのと同義になってしまいそうですが、本当にいいのでしょうか。
税や社会保険料の負担増に手を打たず、意味不明の選挙対策の給付を繰り返し、挙句の果てにこんな制度を導入とは、今の政治は国民の方向を向いていないとしか言えず寂しいです。
まだ検討段階ゆえ最終的にどうなるかわかりません。もしかすると現行NISA以上に神がかった制度設計がなされるかもしれませんし、逆に恐ろしい罠のような内容になるかもしれません。まさか国が率先しておかしなことはしないとは思いますが・・・・。しっかり内容は見ておく必要があります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
コメント