2025年10月1日改正された「住宅セーフティネット法」が施行されていました。賃貸派のFIRE民に朗報となるでしょうか。
住宅セーフティネット法
外部リンク：政府広報 単身高齢者などの賃貸住宅への入居の不安を解消！改正「住宅セーフティネット法」がスタート
FIRE+賃貸の大きな障壁の一つが、住宅問題です。
こちらについて、昨年度末から改正された「住宅セーフティネット法」が施行されたと知り、賃貸環境が改善されるのかと内容を確認してみました。
リンク先の政府広報に改正ポイントがまとめられており、ポイントとして以下の4点が掲げられていました。
■入居後の変化やトラブル対応
■家賃滞納問題
■残留物処理
■終身建物賃貸借の手続き簡素化
契約法の抜本改正ではなく、NPO法人・行政との連携強化が中心となっています。
FIRE後の賃貸にプラスとなるか
ざっと改正内容を見た限り、FIRE後の一般民間物件の賃貸に限っては、大きなプラスにはなりそう内容ではありませんでした。
改正された内容は、老人ホームなど最初から高齢者に向けに特化された住宅供給には、明らかにプラスと思われます。これらが機能して上手く運用されれば、老後の不安解消に寄与しそうです。
しかしながら、一般物件の賃貸借契約において高齢であること以前に「無職」という属性ただこれだけで家賃保証の審査が形式的に弾かれてしまうというFIRE後の障壁の解決にプラスになる内容は盛り込まれておらず残念ではありました。まあ行政が無職者の住居問題を積極的に支援しようとすることは望めないためこれは仕方ないでしょう。普通はその前段階の就労支援を強化するでしょうから。
また、法的に保護されていても、値上げにより事実上退去を余儀なくされるという潜在的なリスクも特に触れられておらず、これらも結局FIRE後の賃貸リスクとして残り続けます。ただ、こちらも、法的には強く賃借人が保護されていてよほどの理由がない限り賃貸人から解除は不可になっているため、やはり踏み込み難い分野とも言えます。
結局、無職賃貸のブログ主にとっては、これまで同様に住宅費用はインデックスファンドで運用しつつ、不動産市況やインフレの動向を注視して様子見するしかないことに変化はありません。
今の賃貸住居に住めなくなる可能性は常に念頭に置いて運用と資金繰りを続けるしかありません。
しかし、今回この法改正を知って思ったのは、高齢化社会と叫ばれて久しい中、政府はきちんと現実的な対策を講じようとしてくれていることは将来の安心につながるなということです。
行政がしっかりと国民を向いて仕事をしてくれていることはもっと評価されていいのではと思います。
行く選挙真っ最中の政治家の人達には、耳障りの良いことを連呼するだけだったり、他の政党を批判ばかりして分断を煽るのではなく、せめて、こういう国民のためになる制度改定などをアピールして将来の安心に繋げるなど真に国民を向いた仕事をしてほしいと切に思います。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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