東証マネ部に掲題の記事が掲載されていましたので、内容を検証しました。結果、記事内容は曖昧でブミスリーディングでは。さらに、個人投資家がディスられていました・・・・・。
記事内容
外部リンク：東証マネ部 新しいNISAは“池の中のクジラ”か
記事中では、下図が掲載され、NISAの影響力は看過できないとの結論となっています。
しかし、NISAの買付による日本株への影響が記事にされているのに、このグラフでは、NISA買付額、GPIF資産、生保資産ともに、外国株や国内債券もふくまれており、比較対象して曖昧です。そこで日本株に限定して、あらためて、NISAの国内株式の影響についてみてみます。
日本株に限ると
記事中の日銀ETFの中身は、日本株です。しかし、GPIF資産、生保資産、NISA累積買付額は、国内外債券・外国株式を含んでいます。そこで、GPIF資産中の日本株割合は、約25%*1、生保資産中の日本株割合は、約7%*2、NISA買付額中の国内資産は約60%*3として、日本株に限定し、東京証券市場*4での比率を過確認するとこのようになります。
＜参考資料＞
*1:外部リンク GPIF 2023年度の運用状況
*2:外部リンク 一般社団法人生命保険協会 生命保険の動向
*3:記事中のNISA海外資産割合40%を参照した。国内資産には、株式の他に債券クラスを含むが債券比率が不明のため、含む値で代用する。よって、実際には、さらに低い数値となる。
*4:外部リンク 日本証券取引所 2022年度株式分布状況調査の調査結果について
東証の時価総額は、2023年9月末の約854兆円とした。
インパクトは大きいか
債券比率を無視して、大きめに見て、さらに、順調に買付額が想定通り伸びても、東証の時価総額に対するNISAで保有されている割合は、推定2.3%ほどです。
加えて、順調に日本株に投資されるかは不透明で、日経新聞の記事では、直近、投資信託の8割強の資産は海外資産に流れているともあります。これからさらに加速する可能性も。
よって、NISAの国内株式全体への影響は、くじらに比喩されるほどは、大きくなさそうと理解しておく方が現実に即していそうです。
外部リンク：日経新聞 NISA稼働率48% 国内株の下支え、活性化がカギに
ちなみに、記事中で引用されている金融庁の資料は、こちらです。リンク先の、令和4年度 ［藤丸敏 内閣府副大臣］令和5年1月19日 第13回 QUICK資産運用討論会「資産所得倍増プラン始動へ～金融ビジネスの今後～」中に、NISAの買付額倍増が説明されています。
個人投資家が・・・・・
本記事は末尾で、
日本株を価格下落時に買い入れる日銀やGPIFと違い、新しいNISAの参加者は価格が上昇した際に買い、下落時に売る投資行動を取ることで、市場の変動を増幅させる可能性があることには注意が必要です。
出典：東証マネ部 新しいNISAは“池の中のクジラ”か
何だか個人投資家が、馬鹿にされているようで、いい気分がしませんね。記事の提供元を見ると・・・・・。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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