選挙で明確に与野党ともに公約に掲げられていたにも関わらず、選挙後、財源云々と手のひら返しの反対発言が政治家から出ており、大変呆れています。メディアも然りで、何故ここまで無責任な言説ができるのか全く納得できません。そこで再び、約5兆円と言われている税収減と社会保障費に絞って規模感を確認してみます。
選挙前に確認した過去記事
年金の公的負担
保険料以外からの国庫負担は、2024年データでは、年間約12兆円です。ざっくりと支給総額50兆円中、20数%を占めています。
一方、年金の積立金を運用するGPIFの2025年度の運用収益は、絶好調で収益約41兆円。インカムのみで5兆円収益を得ています。
医療費の公的負担
年金と並ぶ社会保障の双璧をなす、医療費の国庫負担はどうなっているかというと、2023年データでこちらも約12兆円の規模感です。
財源論者の根拠
年金・医療だけで年間の国庫負担は約24兆円。これに対して、食品消費税減税規模約5兆円。財源を示さず減税するのは無責任だという主張もわからなくはありません。減らせというのは簡単ですが、実際に責任を持って予算を執行する側としては、収支に不確定な要素は入れられないでしょう。
財務省では、丁寧に現状をまとめられています。
外部リンク：財務省 消費税の使途に関する資料
私見
ただ、やはり選挙公約は何とかして速やかに実行すべきと思います。実際に選挙に足を運び、政策を吟味して投票して、その結果社会が変わることこそに意義があると思います。
仮に副作用が出て国債の長期金利上昇に拍車がかかったり、円安がさらに進行してダメージが拡大しても、ポピュリズムはやはりまずいと、国民は肌身を持って痛感し、以後の投票行動に慎重になるはず。
足元を見ると、現在検討されている減税はわずか2年間の時限付きですし、過去、2024年に閣議決定された非課税世帯への3万円給付は、4.6兆円規模でした。これだけの支出を補正予算で組めるわけです。さらに、廃止されたガソリン暫定税率は1.5兆円規模。これだけ恒久に減税となってもほとんど話題にされてません。
加えて、2024年対比の2025年の全体の税収増は、なんと、＋9兆円です。２年間の食品消費税減税は現状なら十分可能にみえます。何もせず衰退の一途をたどる茹でガエルより、成長による財政好転を試みる土壌はあります。誰も正解はわからないゆえ、とにかく約束したことをやってみて、それから効果を検証すればいいのではと思います。
外部リンク：第一ライフ資産運用研究所 加速する税収増の背景～25年度税収は84兆円超へ大幅増～
投票で世界が変わること、減税が実現したという明るい話題を何としても早く実現して欲しいものです。
資産運用においては、どちらに転んでも致命傷とならないよう分散するのみです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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