誰でもあの政府日銀といわれる日本銀行のオーナーになれます。日本銀行の出資証券は上場していますので株式と同じように証券会社を通じて売買可能です。証券コードは、8301です。唯一のTHE東証上場かつ紙の「証券」で取引されるユニークな存在です。
概要
日本銀行は日本銀行法に設立された特殊な認可法人です。現在の日本銀行法は、平成10年4月1日施行と比較的新しいものです。改正の趣旨は、金融政策の独立性と業務運営の自主性の確保及び透明性の強化です。
日本銀行が民間からも、出資され、東京証券取引所で売買できるようにしているのは、この趣旨のためと推測されます（余談ですが、取引市場は、東証再編で以前のJASDAQから、東証となりましたが、プライムやスタンダードの区分に属さず「東証」という区分なしの例外的な取引所上場となっています。日銀がJASDAQだったのもイメージが一致しないですが・・・・。）。
会社法で規定されるいわゆる株式とは異なる権利内容となっているため、株式ではなく出資、取引対象も株券ではなく、出資証券の呼称となっています。
外部リンク：日本銀行ホームページ 日本銀行の出資証券とは何ですか？
権利内容
資本金
政府が5,500万8,000円 民間が4,499万1,000円 合計1億です（1,000円の差は切り下げの関係）。日銀法で政府の出資比率が55%を下回らないことが定められているためです。
１口100円で出資されていますので、100万口となり、民間分は約45万口となります。民間出資分はほとんど個人保有です。
直近の決算（令和4年）
令和3年度で、経常利益2兆4,185億円 剰余金1兆3,246億円
令和4年度は、経常利益3兆2,307億円 剰余金2兆875億円
（令和3年,4年日本銀行業務概況書より）
日本の上場企業の純利益と比較すると、なんとトヨタに次ぐ２位の水準です。１兆円以上日銀が買い入れたＥＴＦ等の分配金が占めています。令和5年度の予算では、酒税とたばこ税の合計が約2兆円です。これらと同規模の剰余金が国庫に納付されています。中央銀行のETF買入は異次元な政策というのがわかります。
全くの余談ですが、海運や商社が純利益上位に顔を連ねるなど数年前には予想だにしませんでしたよね。
出資者の権利
株式会社での株主総会に相当する機関は存在せず、出資証券を買って出資者となっても、運営に一切関与はできません。それはそうですよね。
配当金はもらえますが、法律で、もともとの出資額の5%までと制限があります。100口単位での取引のため、1口100円✗100口＝10,000円 この5%は、500円となります。これ以上はどう頑張ってももらえません。調べた範囲では毎年5%は維持されているようです。
日本銀行が万が一解散した場合の残余財産の分配も制限されており、払込金額と特別準備金の合計の限度となっています。100口単位では、払込金額10,000円 と特別準備金1,300円*、合計11,300円が上限となります。少ない！！ でも、日銀が解散の異常事態となると日本国家は終了しているでしょうから、日本円での金額の意味はないです。
＊令和 4年 業務概況書の記載より、特別準備金の合計は、1,300万円。100万口あるので、100口当たり1,300円。
取引価格(2023年5月末）
1単位100口購入しようとすると約243万円必要です。年間配当は500円上限のため、配当利回りは、約0.02％・・・・・。取引も薄く売買が成立しない日も。ここ20年ほどの取引価格の推移をみても、資産運用目的ではまず買えません。ネタとして「俺はあの日銀のオーナーなんだぜ」と自慢する目的はありですが、残念ながら、ネタ目的に買える金額ではないです。
なお、日本銀行は、東証で取引できる銘柄で唯一、証券が電子化されていません。よって、電子化以前のように現物の「出資証券」が入手できます。これは自慢する目的には使えますね。名義変更や相続の際は、日本銀行に直接請求する仕組みとなっています。信託銀行の代行もなしです。
現物は以下のような証券らしいです。
写真を引用させていただいた金融審議会でも、レガシーが残っていることが課題視されています。いつまで残るかわからないのですが、一度は現物の証券で取引経験してみたいです。実際にネット証券で購入したらどのような手続きとなるかも、とても興味があるのですが、如何せん金額が・・・・・。
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