［米国株］楽天証券の米国株の取次先

SBI証券やマネックス証券は、ホームページで米国株の取次先を明記していますが、ブログ主が利用している楽天証券には、現地取次先としか記載がなく、社名記載がありません。そこで調べてみました。あわせて、米国株の議決権など関連情報も確認しました。

Interactive Brokers

取次先

タイトルの通り、Interactive Brokersという米国のグローバル展開しているオンライン証券でした。日本法人もあります。SBI証券やDMM証券と同じでした。ソースは、以下の情報です。

外部リンク:ITmedia NEWS ネット証券3社でシステム障害、最大1時間取引できず　原因は米国の取次先システム

外部リンク:Wikipedia インタラクティブ・ブローカーズ証券

NASDAQ上場のティッカーコードIBKR S&P400（米国中型株指数）採用銘柄で、本日記事作成時点で時価総額は約4.5兆円。米国のサイトで評判を確認しましたが、個人向けオンライン証券では大手よりも、取引手数料が低い点が特徴としてあげられており、確認した限り、どのサイトでも高評価を受けています。売上の成長も継続しており、株価も堅調です。

余談ですが、当証券会社は日本から米国の証券口座が作れました。なんと、米国のDRIP制度*も使えます。ただ確認した限り、米国民より税金は不利、手数料や手続き、確定申告の煩雑さから、一般人が口座を作るメリットはなさそうでした。

保管

購入した株式やETFは、日本の証券保管振替機構 略称”ほふり”に相当する米国の預託機構で保管されるため、安心して保有できます。

米国にはDTC（Depository Trust Corporation)という証券預託機構があり、証券会社名義で保管されます。当社のお客様が購入された株式は、現地取次先名口座の中の楽天証券名義で保管されています。

楽天証券Q&Aより引用

議決権行使

取引約款上の規定により、日本の現物株と異なり、米国の現物株式を保有しても、株主総会へ参加できないことは知っていました。しかし、アンダーライン部分、やろうと思えば、証券会社が行使してくれることは知りませんでした。ＳＢＩ証券も同じ扱いでした。

実際の手続きは不明ですが、証券会社にとっては面倒そうです。

株主総会への参加

当社では、お客様からお預りしている外国株式を外国証券取引口座約款の第15条（外国証券の保管、権利及び名義）の規定により、お客さまから保管の委託を受け、一括で現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されないため、株主総会等にご参加していただくことはできません。

議決権の行使

株主総会における議決権の行使につきましては、お客様ご自身で株主総会の議案回号の賛否等の意思表示をいただく場合で、お客様持分において投票が可能な場合（分割行使が可能な場合）は、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をされない場合には、当社は議決権の行使、または異議の申立てを行いません。

楽天証券ホームページより引用

最後に

マネックス証券は、過去に買収し、子会社化した米国のオンライン証券を現地取次先にしていました。証券会社によって、多少の違いはありますが、米国の株式やETFを購入しても、信頼できる現地取次先を通じて購入され、保管については、日本株同様となっていることを改めて確認し、安心しました。

2023年5月30日追記

5月28日より、楽天証券の米国株・ETFについて、配当・分配金の受領が日本円、米ドルと選択できるようになったとお知らせがありました。利便性を高めるために地道に改良してくれることはありがたいです。