個人で運用する場合、インデックス運用の優位性がよく強調されます。では、何故、機関投資家はインデックス運用に特化しないのか。アクテイブ運用をしているということは、やはりインデックスを超える運用は現実的に可能なのではと疑問に思ったことはないでしょうか。
機関投資家がインデックス投資(のみ)にしない主な理由
以下は、Google検索によるAIによる概要です。ほぼ的確な整理であり、もはやこういうまとめでは人間の出番はないのかもしれません。
1 「市場平均(ベンチマーク)を超えるリターン」を求められている
生命保険会社や年金基金などは、将来の保険金支払いや年金給付のために「あらかじめ必要な利回り(予定利率)」が決まっています。インデックス投資は原則として「市場の平均点(±手数料分)」しか得られないため、それだけでは目標とする収益に届かない場合があります。
2 巨大な資金量による「市場インパクト」と流動性の問題
機関投資家が数千億〜数兆円という極めて大きな資金を動かす場合、特定のインデックスにそのまま追随して売買しようとすると、自分たちの売買自体が株価を大きく動かしてしまい(マーケット・インパクト)、不利な価格でしか買えない・売れないという問題が生じます。
3 独自の調査能力(情報力)とアクティブ運用の存在意義
機関投資家は膨大なリサーチ部門やアナリストを抱えており、個別の企業取材や財務分析を通じて「市場がまだ見過ごしている割安な銘柄」や「成長する企業」を見つけ出す能力を持っています。そのため、自らの強みを活かしてインデックスを上回る(アウトパフォームする)運用に挑戦します。
4 資産規模や性質に応じた「リスク管理(アセット・アロケーション)」
年金や保険のように「数十年先の負債(支払義務)」がある場合、単に株式や債券の指数に連動させるだけでなく、プライベートエクイティ、不動産、インフラ投資など、伝統的なインデックスに存在しない多様な資産(オルタナティブ投資)を組み合わせてリスクを分散・コントロールする必要があります。
5 顧客(委託者)との契約条件
機関投資家(運用会社)は、年金基金や富裕層などのクライアントから「特定のテーマや方針(例:ESG投資、日本株のバリュー株運用など)で運用してほしい」と明確なオーダー(マンデート)を受けてお金を預かっています。そのため、単なるインデックス運用では顧客の要望を満たせないケースが多くあります。
私見
2,4,5は、機関投資家が担っている資産規模や事業内容に由来する内在的な制約に由来する項目であり、アクティブ運用を積極的に支持する理由とはなり得ません。
項目中では、1と3が重要です。「抱える膨大なリサーチ部門やアナリストをもって、市場平均を超えるリターン」が可能と否かという点です。
例えば、10の機関投資家の間で、競争すれば、必ず運用成績は1-10にランク付けされ優劣が発生します。インデックス運用は、その平均で運用するので、大きく勝つことも負けることもありません。
さらに、ここから先が重要で、「抱える膨大なリサーチ部門やアナリスト」の分のコスト(人件費や物件費)がオンされて、運用結果は下振れしてしまいます。さらに、売買がかさむほど、取引コストも乗っかります。これらの存在は、黙って機械的にインデックス運用した場合との比較で確実に負け要因です。
これ結局は、個人の運用におけるインデックスファンドとアクティブファンドとの比較とも同じ構図です。
市場機能の低下
外部リンク:日本銀行 調査・研究 わが国機関投資家の資産運用行動について
もう一つの側面、アクティブ投資家がいなくなると、市場の価格発見機能が低下するというものです。理由付けとしては消極的な理由付けで、アクティブ運用を積極的に支持する理由とはなり得ません。
注意しておきたいのは、引用したリンク先のレポートは、2003年と23年前に作成されたもの。現在は当時よりはインデックス運用は、明らかに、拡大されていますが、それによる弊害は当時から指摘されている可能性にとどまっています。時代や環境が変わっても結局、同じことが言われ続けてるのは興味深いです。
結論
こうしてみると、結局、機関投資家がインデックス運用のみならずアクティブ運用を行っているのは、主に収益企業の特性からであり、インデックス運用に特化していないからといって、アクティブ運用の優位性を裏付けるものでもないといえます。
では、個人の運用において、個人で調査・分析してアクティブ運用すれば、リサーチ部門やアナリストコストはかからないし、機関のように一定の成果を図る期限はなく、時間軸の点でも有利だから、個人においては、アクティブ運用に勝機があるといえるでしょうか。
これについては、「機関投資家が抱える膨大なリサーチ部門やアナリスト」の精鋭たちには一個人がどんなに頑張っても太刀打ちできないと考えるのが自然です。
資金量が限られるデメリットが、メリットに転ずる小型株取引や、最小単元で提供される株主優待投資などニッチな分野は存在しますが、それでもやはり、個人の運用においては、インデックス投資が無難な選択と言い得ると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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