PRESIDENT Onlineに抜粋記事が紹介されていました。投資の視点からは、理解し難く、社会変革の難しさを実感する記事といえます。
記事概要
外部リンク：PRESIDENT Online だから私はふるさと納税もキャッシュレスもやらない…人気作家が｢あえて今､現金主義｣を貫くワケ
一言でまとめると、ふるさと納税は、業者ばかり儲かるからやらない。キャッシュレスは、銀行ばかり儲かり、ユーザーの切り捨てであり、かつ、リスクがあるから反対というものです。
この記事のみ読むと、「言い訳ばかりして行動しない人」の典型例です。会社員なら、反対する理由を考えるのではなく、どうすれば行動できるか考えろと即座に叱責されそうです。
外部リンク：現代メディア 新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」
資産運用からマイナカードまで、何でも反対するこの方を思い出しました。
以下ブログ主が思うことです。
全体的視点
全般的に企業利益にネガティブな反応も、感情論ではなく、客観的に制度の是非を検討すべき問題です。
ふるさと納税
著者は儲かるのは業者だとしてふるさと納税に反対されています。しかし、業者の利益は法人税として税収UPにつながり、さらに株式会社であれば、株主に還元されます。
何よりも、個人の所得減税をインセンティブにして、自治体間で税収を移転させることに対して、事務経費や地域の宣伝効果・活性化、地方交付税交付金との関係など様々なメリット・デメリットを比較衡量して政策効果の是非を論じるべき問題です。一例として引用します。
外部リンク：参議院議員 調査室作成資料 立法と調査 税・財政386号（平成29年3月1日掲載） ふるさと納税制度による税源の偏在是正機能と限界
キャッシュレス
システムダウンやハッキングの危険性をあげられていますが、現金も盗難・紛失の危険、ＡＴＭダウンで物理的に入手できない危険性、マネーロンダリングなど危険性は同様に内包しています。
また、銀行が儲けるのはけしからんとの主張されています。しかし、銀行の収益性が上がれば手数料低下、貸出金利の低下、融資枠拡大などでユーザー側もまた利益を得られます。また、銀行に収益の機会があると判断されれば、銀行株を保有して恩恵に与ることも可能です。
さらに、日本銀行やGPIFで保有する日本株式の中には、銀行株も6％ほど含まれていると予想され、銀行の収益性向上は間接的に全国民が恩恵を受けます。
そういうシステムを「当然のこと」として、なんでもそちらへ誘導しようとしている、社会全体の風潮そのものが、もう私には親しみがもてません。
効率化を目指すことは国民利益に合致する健全な風潮であり、主に個人的な感情からこのような主張をされること自体賛同できません。誰にとっても損失につながる方向性しか見えないからです。
もし抵抗があるのであれば、どうすれば抵抗を払拭できるか著者の世代の視点から情報発信して欲しいです。それが叶わないのなら否定的な発言は謹んでいただいた方がいいのではと思います。
発言背景の注意点
単なる愚痴であったり、一定数存在する同好の方からの共感を目的にした記事であれば、「言い訳ばかりして行動しない人」の中で完結して終わりです。
しかしながら、善意なのに意図せずしてマイナスの方向へ誘導する結果となっていたりすると怖いです。何よりも実は悪意があり、特定の目的をカモフラージュする意図があったりするとやっかいです。敬老とか弱者保護とか平和などそれ自体は誰も反対できないワーディングを身にまとっているほど実は危険であったりします。
ふるさと納税に関しては、東京を中心とした大都市自治体では、本制度により税収減となっています。それが面白くない方々は、表立って直接反対の主張できない場合、何か別の理由でふるさと納税についてネガティブな発言をしているかもしれません。
キャッシュレスについては、お金の流れが透明化されることで不都合を被る人、例えば、不正に入手した金銭を所持する人や、正確に税申告していない人であれば、同じくなにかもっともらしい理由をつけて反対の発言をされるでしょう。
某政党が俎上に上げた紙の健康保険証復活問題なども、何も考えていないかもしれませんし、背景に別の意図を隠してあるかもしれません。かかる言動は枚挙に暇がありません。
羊の皮を被った狼はどこにいるかわかりません。自分が狼だと認識していない羊もたくさんです。何事も客観的な制度や事実をもとに全体的な視点から判断できるように日頃の鍛錬を怠らないように。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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