急転直下、衆議院が解散され、27日に選挙公示されます。インデックス投資は、社会全体の発展と一蓮托生ゆえ、選挙を通じた意思表明は、オルカンかS&P500かTOPIXかといった投資対象指数の選択よりも重要な選択とも言えます。
主役は国民
2024年の衆議院議員選挙の際にしたためた記事です。一人ひとりが自由の意思で選択を重ね生きていくことを最も大切な価値として尊重することが現行制度の核心です。
国家は国民に何かを強いてはなりませんし、このような価値に相対し、言葉を弄んだり、有形無形の実力行使で特定の価値を強いたり、自由を制限しようとする勢力に対しては、相手が他国であれ、国内の特定の組織であっても、一致団結して対抗し、大切な価値を守っていかねばなりません。
給付とか減税、夫婦別姓などは枝葉の話であり、平和とか人権といった誰も反対しない表面的な耳障りの良い言葉を羅列するだけではなく、本当に、自由主義を核心的価値と認め守っていく覚悟とビジョンがあるのか否かの見極めが不可欠です。
既に起こっている事象に場当たり的感情的に反応するのはポピュリズムの典型であり極めて悪手です。投資でも国家運営でも、長期的な視点にたって具体的な手段や対策についてビジョンが欠かせません。
政治の主張が正しいとは限らない
年金損失5兆円追及チーム
各議員・政党の主張の中には価値観の差異を超えて明らかな事実誤認も散見されます。
政党の政策発表時にオールカントリーやS&P、政府系ファンドの創出に言及されているのを見て思い出したのは、2016年の「年金損失5兆円追及チーム」です。
株式運用にはリスクが有り、単年度で見れば大きくマイナスの年もあれば、プラスの年もあるというのは教科書的な基本事項のはずです。GPIFのホームページにも明確に記載されています。ところが、当時の野党は、政権のGPIFの運用比率変更で2015年に5兆円年金を消し去ったと大騒ぎしたのです。
このような主張に至った原因として考えられるのは、
■経済・財政知識の致命的な欠如
■国民は無知だから、この事実を使えば政権批判できるという批判のための悪意ある自己アピール
■長期的視点と理性を欠いた目前の事象に対する感情的脊髄反射反応
ぐらいしか考えつきません。あれから10年、政治の枠組みは変遷していますが、未だにこうした価値観の違い以前の事実とはいえない政治的主張はあらゆる分野で枚挙に暇がありません。
意図的におこなっているのであれば、国民を馬鹿にしているとしか思えないし、基本的な知識不足であれば、この程度のことすら適切に事実認識して判断できない人たちには、政権運営はとても任せられません。日常的な個々の小さな判断の積み上げや長期的な視点での取捨選択、国家の命運を左右する大きな決断の対局にある不適切な対応としかいえません。
このレベルの主張をすることに、貴重な国会運営のお金と時間が使われているのは残念でしかありません。
余談になりますが、「年金損失5兆円追及チーム」でGoogle検索すると、時代を感じさせられてなかなか味わい深いものがたくさん見ることが出来ます。
日本人の不安因子の誘引
外部リンク：新潟市医師会 日本人と不安
前回記事で取り上げた日本人の不安因子。日本人は人種的に不安を抑制するセロトニンと呼ばれる脳内ホルモンが不足しやすい＝不安を過度に感じる傾向があると言われています。
この傾向は、日清戦争から日露戦争、朝鮮・中国東北部への進出から日米戦争に至る決断に影響を与えています。特に当時のロシア・ソ連の南進政策への不安が軍事力行使へ至る誘引の一つとなっていました。
それが、現在では全く逆に作用して、軍事力に対する漠然とした不安が、軍事に対する過度なアレルギー反応につながっている面があります。
心理的な不安に支配され、現実的・合理的思考ができず、選択を誤ると多くの人の生命・財産が危機に瀕することもありえます。
このような心理を制御できないままの政治的主張や、逆に不安を利用した悪意ある主張がなされていないか。主権者側はしっかりと見定める必要があります。
積立と同じく投票しよう
インデックスの積立投資を安心してできるのは、対外的にも体内的にも、自由をしっかり守る国家の安定的運営が大前提です。最近は、表面的な耳障りのいい言葉に、特定勢力のために日本国家を犠牲にしたり、自由を奪う全く別の真の意図が隠されているのではないかという感を抱くことが少なくないように個人的には感じます。
個々の主張は本当に、自由を守り社会全体の発展を意図しているものなのかしっかりと見極めて、インデックスが報われる選択をしたいものです。
集合知は侮れません。少しでも多くの人が自分で考えて投票することが結果として全体での最適な選択に繋がります。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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