令和８年７月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）が閣議決定されました。昨年度との比較において、FIRE・資産運用に関わる点を確認します。
全体像
内閣府ホームページ：経済財政運営と改革の基本方針2026
今年の2月に衆議院議員の選挙が行われたばかりてあり、選挙での与党の主張のとおりで構成されています。細かい目先の戦術的な記載は少なく、もう少し大きな戦略的な方針で統一されています。
一言で言えば、「積極財政で国内投資を推進し経済成長を実現する」これに尽きます。
賃上げとか所得増、社会保障費の負担軽減などは、経済成長により達成するものとの位置付けです。そして、積極財政による財政悪化懸念については、単年度PB黒字化目標から、数年単位で債務残高対GDP比の安定的な低下でコントロールする方針転換が明記されています。
23年から25年度は、どちらかといえば、細かい労働関連制度や金融市場環境の改革に主眼が置かれていたのに対して、政府による積極投資による経済成長で諸問題の解決を図る現政権の方針が明確に反映されています。
FIRE関連
本年度方針で個人的に特に気になる記載はありませんでした。
資産運用関連
こちらも、具体的な記述は乏しく、成長を支える資金供給の促進の項目で「個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を図る」(骨太の方針P9)の記載があるのみです。
感想
少子高齢化・相対的経済力の低下・重い社会保障負担による国民所得の停滞・労働力不足などの長年の未解決の政策課題に対して、その場しのぎ的な目先の細かい人気取り施策ではなく、長期を見据えた一つの大局的な処方箋を明確にしていることについて、ブログ主は肯定的です。
財政悪化による硬直化や、適切ではないところへの恣意的な資本投下や、利権絡みの恣意的な配分、そもそも政府が適切に重点分野を見極められるかなど懸念点も山盛りですが、とにかくやってみなければ、茹でガエルのように衰退していくのみです。FIREや資産運用は、健全で競争力ある国家が大前提ゆえ、応援するしかありません。
アベノミクスの時もそうだったように、すぐには成果は絶対に出ない長期を見据えた方針ゆえ、途中で、最近の週刊誌片手に騒ぐような、政策と直接関係ない政権批判を繰り返されたり、一時的な副作用に近視眼的に過剰反応されたりするような、大局的な見地からの政権運営には全く意味のないパフォーマンスだけでの、何も生み出さない批判勢力が余計なことをしないことを祈るばかりです。
本筋ではないところで揚げ足取りがおこなわれ、短期政権に終わり、結局長期的視野にたった政策は中断されることが繰り返されているので、今回こそ腰を据えて取り組める環境であってほしいです。
ただ個人的に注意したいのは、成功しても失敗してもこの方針で政策実行すると、ますますインフレの進行は避けられそうにないことです。財源についてはつなぎ国債の発行で、成長による将来の税収増を償還財源当てるようであり、インフレが前提です。
インフレによる資産の毀損を最小限にするため、様々な資産に分散して保有しておくことはこれまで同様に、いやよりいっそう、重要になるのは確実です。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
昨年度の感想です。
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