［税金］退職翌年度の住民税

退職関連

2023.06.16

退職後の山場の一つである住民税の納税通知書が届きました。退職後９ヶ月経過してからの請求です。ついにやってきたラスボスとの対峙です。完全に想定した範囲内の額でしたが、無収入のまま生活していますので、やはり金額は大きいです。

住民税の仕組み

会社員の方は、源泉徴収されるので意識することはまずないと思いますが、毎月の給料より源泉徴収されている住民税は、前年の所得に対するものです。

退職した場合、その年度中に支払が必要な住民税は、会社に希望すれば、退職する月から翌年の5月分までの住民税を、退職月の給与や退職金から一括で徴収してもらうことも可能です。ブログ主も、退職した年の住民税は、一括徴収してもらいましたので、別途納付は不要でした。

しかし、退職翌年は、退職した年度の所得に応じた住民税を納付する必要があります。この納付通知書が届くのが６月です。

540,400円でした。

退職前に給与明細の住民税額✗12ヶ月で想定していた金額相当のため想定内ではありますが、無収入の身には大きいです。健康保険の任意継続保険料も、年間で同額程度要しましたので、これらだけで100万円以上の出費です。さらに、国民年金保険料もあり、退職後の資金繰りは入念に計画しておく必要があります。

ブログ主の自治体では、４分割納付で、6月末、8月末、10月末、１月末が期限でした。ただ管理が面倒なのでプールしていた預金で一括で支払いました。6月分は、納付書が届いたのが6月15日で、期限が２週間ほどしかないスパルタ仕様となっています。

以前記事にしましたが、令和5年度より、地方税お支払いサイトが利用できるようになりましたので、全国どの自治体でも、クレジットカード納付が統一的に可能になりました。既に自動車税で目にされていると思います。

手続きは自宅ＰＣで簡単にできます。ブログ主は、FIREFOXを利用していますが、今回ブラウザーの広告ブロックとポップアップブロックで２度エラーで止まりました。PC利用の方は要注意です。

これは取りこぼせないです。ブログ主の場合は、ソニー銀行のデビットカードで2%還元が受けられるのでクレカ（デビット）納付を選択しました。しかし、手数料が異常に大きい。実質的には1%ほどの還元となります（ソニー銀行の公共料金のキャッシュバック上限は1万/月のため、実質約5,000円還元)。

しかし、クレカ納付にこれだけ手数料がかかるとポイント還元1%のカードではほぼ還元がなくなりますので、楽天PAYなど他の手段も比較検討する必要があります。

退職して9ヶ月経過しても、このようにいろいろ手続きが続きますし、結構な出費があります。定年退職の方もFIRE目指す方も、退職後の資金繰りは、入念に計画しておく必要があります。なにかの参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。