本記事作成の本日は、2月7日です。明日衆議院議員選挙ゆえ、本記事アップ時には、選挙の趨勢は決していることとなります。つれづれ思ったことを記念に残しておきたいと思います。
人間の記憶は脆弱
今回の選挙は、真冬の解散だとか大義がないとか、そもそも総理が自由に解散できる制度がおかしいとか、とにかく批判したい方々が声を上げています。
ブログ主個人的には、少なくとも内閣がおこなう7条解散は69条解散の対として、内閣と国会がそれぞれ不信任決議と解散権を保持することで、権力の抑制とそれぞれが民意に近づこうとする動因を与える（均衡本質説）ものであり、これまでも、通説的に運用されてきたものであり、今更理由がないや制度がおかしいなどの主張は、批判のための批判でしかないと思っています。問題意識があるのであれば、平時から主張すべき問題です。
それはさておいて、前回の衆議院選挙はいつだったか、争点は何だったか覚えてますか？
何と、2024年10月とわずか1年半前の出来事です。直近約8ヶ月前の2025年7月に参議院議員選挙を挟んでいるので余計記憶が薄れています（少なくともブログ主は）。
調べてみると、実は前回も、「石破首相が「衆院選は国会論戦を経てから」というかねての主張を翻し、首相就任前に衆院解散・総選挙の断行を表明し、一刻も早い解散に舵を切った（読売新聞)」
とあり、前回も首相が就任早々解散に打って出ていたんです。ブログ主は調べる前は全く覚えていませんでした・・・・・・。人の記憶はせいぜいこんなもの・・・・・・。
25年間の連立政権と世界の株価推移
単独与党であった自民党が過半数割れで、公明党と連立を組んだのは、1999年10月と約25年前です。
長期にわたり連立を組み国政を担っていたのに、離脱してわずか数ヶ月で主義主張の異なる野党と合併するとは、それこそ自らの25年間の信念は何だったのかと疑問がないわけではありませんが、それはさて置いといて、25年といえば、株式の長期投資で意識される期間だということです。
当時の1999年世界株式時価総額上位ランキングをみてみると、1989年のバブル絶頂期から10年経過し失われた十年と言われていた頃ですが、まだNTT,NTTドコモが世界TOP10内、GEやNOKIAなど懐かしい面々もみられていました。
わずか1年半前の前回衆議院選挙の時期や争点すら記憶してないまま、目前の選挙についてあれこれ場当たり的な発言を目にしているのをみると、人間は生物であり、長期的な思考には全く向いていないことを痛感します。本能的に動物は過去や未来よりも今現在の生命を維持することが最優先です。
将来予想についても、仮に自民党の国会議員であったとしても、前内閣が辞職した時点で、公明党が連立離脱して、立憲民主党と新党設立に至り、衆議院解散に至ることを予見できた方はいなかったと思います。おそらく当の総理自身も意図して動いたわけではなく、予想外だったでしょう。偶然の連鎖の結果としかいいようがありません。
そして、世界株式時価総額ランキングの変遷。これをみても、自分の投資期間内で先見の明を発揮し続け、成長企業を常に入れ替えていくのはまず無理。2019年の時点ですら、今TOP10内にあるNvidiaもTeslaもTSMCもみあたりません。
こうした人間である我々が、予想して他人の先回りをして株式で利益を上げられると考えるのは、やはり奢りでしかないといえます。予想できないことを前提に、変化に柔軟に対応していく他ないと今回の選挙を通じて思いました。
英語の「CHANCE」は、運や可能性、偶然の意味とともに、好機の意味でも用いられ、日本語でもチャンスとして取り入られています。株式投資においても、決め打ちせず広く網を張り好機を逃さないことです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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