［雑感］FIRE・運用と骨太方針2023

23年6月16日付で閣議決定された「「経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）でFIREや運用に関する点を確認しまとめます。

全体像
FIRE関連
資産運用関連
最後に

全体像

内閣府ホームページ：経済財政運営と改革の基本方針2023

少子高齢化、デフレ脱却、社会保障制度の持続、デジタル推進など国家の課題に対して専門家の叡智を結集した基本方針ゆえ一般人が口を挟む隙は微塵もないです。課題山積の中、国家としても何とか突破口を見出そうと奮闘いただいているのは頼もしいです。

ただ、現実は厳しく、”分厚い中間層の回復”　”高齢化による貯蓄率の低下圧力”などの言葉が散見されます。だんだん貧しくなってきている点が認識されており憂慮されます。

以下にFIREと資産運用に関連するところの感想をまとめます。個人的には、特に労働制度改革はかなり踏み込んでいる印象で、働き方は大きく変わる可能性があります。

FIRE関連

持続的な経済成長を実現するには、女性・高齢者の労働参加や資産所得の拡大等により
家計所得を押し上げ、高齢化による貯蓄率低下圧力を緩和しつつ、
経済財政運営と改革の基本方針2023 P3

国全体の政策目標としては、労働参加者を増やすことですので、FIREは論外です。まあ当然ですが。

一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた中、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であり、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務である。

（中略）「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行い
経済財政運営と改革の基本方針2023 P4

この部分がかなり具体策も示されていて強調されています。リ・スキリングという言葉が何度も出てきます。従来の終身雇用前提から転換し、雇用の流動性を図る方針は明確です。働く側はこの流れを絶対に理解しておく必要があります。

「成長分野への労働移動の円滑化」については、失業給付制度において、自己都合による離職の場合に失業給付を受給できない期間に関し、失業給付の申請前にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の離職の場合と同じ扱いにするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。また、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。
経済財政運営と改革の基本方針2023 P4

ここまで具体的に制度改正に言及されています。全体的な方向性は、現行制度よりはFIREにも親和的では。ブログ主としては、労働者にとっても一人ひとりの人生に応じた多様な働き方を可能にする方向の改革には賛成です。現代社会にもマッチして成長にも寄与すると考えます。

余談ですが、先日参加したカンファレンスで杉村太蔵氏は、教育関連に注目と発言されていましたがこうした流れの中の発言だったんだなと。

資産運用関連

2,000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現する。そのためには、家計の賃金所得とともに、金融資産所得を拡大することが重要であり、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて2024年中に結論を得るとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充・恒久化、金融経済教育推進機構の設立、顧客本位の業務運営の推進等、「資産所得倍増プラン」を実行する。
経済財政運営と改革の基本方針2023 P5

運用については、新NISAが既に決まっていますので目新しい内容はありませんでした。

資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じた資産運用業等の抜本的な改革に関する政策プランを年内に策定する。
これらによる家計所得の増大と併せて、持続可能な社会保障制度の構築、少子化対策・こども政策の抜本強化、質の高い公教育の再生等に取り組むことを通じ、分厚い中間層を復活させ、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、持続可能な経済社会の実現につなげる。
経済財政運営と改革の基本方針2023 P6

前段のカバナンスは、以前記事にしたように、PBRへの注目やJPXプライム150指数の新設など具体的に動いています。年内に抜本的なプランが策定されるようなので要注目です。

後段を読むと資産運用はこれからの生活で必須と読めます。ブログ主も、日本が成長から取り残され海外格差が拡大している要因の一つは日本人が資産運用をしなさすぎにあると感じていますので、この方針には大賛成です（GPIFや日銀が運用するのはその補完ではないかさえ思っています）。