個人向けの国債の動向に関する日経新聞の記事がありましたので備忘です。
記事概要
外部リンク:日経新聞オンライン 会員限定記事 個人向け国債、利回り上げ・解約規制緩和案 国内保有維持へ自民に浮上
確定事項として、今年度末募集分から、購入者の範囲を個人から非営利法人等にも拡大、機関投資家向けに短期変動債新設があります。
また、さらに拡充するのか!と興味を持って読んでみたところ、
■自民党内の議員連が、首相に手渡す提言案に「個人の多様なニーズに応えるため、国債の魅力を向上させていくことも重要」だと明記した。だけ
■議連幹部は「国債の利回りを20%程度上げることも一案だ」と話す =提言案とは無関係か?
■市場からは「現在よりも短い年限の商品を増やすことでニーズが高まる可能性がある」(SMBC日興証券)との声 =自民党とも関係ない
結構ひどい記事でした。そもそも自民党内の身内の話にとどまっているだけなのに加えて、提言案とお話と市場の声が混在して書かれています。
提言案の原案はネット上では確認できない(当の首相本人にまだ渡していないので当然と言えば当然)ので、提言内容やニュアンスは知る術がなく、正確な内容を判断することはできません。それにしても、議員が活動をアピールするために依頼したか、外国人の国債保有との関係で何かリークする裏事情があるのかわかりませんが、日本を代表する経済新聞が記事にする内容ではないと幻滅しました。
国債関係なく、マスメディアの記事は本当に鵜呑みに出来ない典型例の一つか、それとも実は具体的な動きを察知しているが、表立っては記事にできず、出せる範囲で出した先見の明がある記事か、いずれにしても備忘として残しておきます。
その他
外部リンク:時事通信 イデコ拡充、銀行規制緩和を 資産運用立国で提言案―自民議連
提言案の他の内容として、別の記事等確認すると、
■企業型確定拠出年金、iDeCoの50歳以上の追加枠
■銀行の大口融資規制緩和
■銀行・証券のファイアーウォール見直し
■株主提案の要件厳格化
などが確認できます。追加枠については、やっている感を出すだけで、氷河期世代対策としてはズレている感がありますし、どちらかというと個人の資産形成よりも業界側に軸足が置かれているような項目が多めです。
この自民党の資産運用立国議員連盟は、昨年2025年の「資産運用立国2.0に向けた提言」では、かのプラチナNISAを提言しています。
連想ゲーム的な判断に過ぎませんが、政権与党内のこうした動きを見る限り、現行NISA以上に、真に資産形成に資するさらなる制度改定は当面期待できないのかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。



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