書籍の抜粋記事に個人的に思うことがありました。
記事概要
外部リンク:PRESIDENT Online 退職後も新NISAで運用継続は正しいのか…いざ資産を取り崩そうとなった時に気を付けるべき「制度の落とし穴」
記事は結構長いのですが、要約させていただくと、現役時代NISAでつみたてた運用資産を退職後、株式100%よりは低リスクのバランスファンドへ乗り換えるとすると、NISAの年間投資限度枠は、360万円のため、最大5年かかるというのが「制度の落とし穴」というご主張です。
途中で特定口座を経由したり、一部利益確定と考えたりの提案がなされているものの、手間と時間がかかる。
そのため、スイッチングを認めるなどNISAの制度改革が望ましいというものです。
退職後の運用を前提としていますが、現役時代に換金が必要になり売却する際にもあてはまるものです。新NISAスタート後まだ2年も経っていない現在、非課税口座のNISA口座を満額の1,800万円埋めた方は、世の中にはいないものの、いずれは、この種の話題も出てきそうなので、この問題について退職後まもなく3年のブログ主なりの見解を次項にまとめてみます。
ブログ主見解
ブログ主が気になったのは、退職後により低リスクなファンドに乗り換える必要があるか、またできるかという点です。
退職後の運用変更
引用記事は、退職後は、低リスクなファンドに乗り換えることを所与の前提にしています。給与収入がなくなるからリスクを下げるべきというのは一理ある主張とは思います。
しかし、リスクを下げるということはリターンの低下も伴います。折角、退職後も運用するなら真に取り崩すときまで、余計なことはする必要がないというという考えもあり、ブログ主はこちらの考えです。例えば株式投資であれば、退職の時期とは全く関係なく時価は変動するので、退職を契機に運用手法を変更する決定的な理由はないように思います。
株式投資前提で、どうしても、リスクが気になる場合は、単純に保有資産中の現金の比率を高めれば全体のリスクは下がります。あえてバランスファンドなど登場させる必要はないかなと思います。
NISAの枠
元記事の著者の方は几帳面で緻密な方なのか、NISA枠を埋め続けることを前提にされています。しかし、あくまでも運用益が非課税になる制度にすぎず、優先的に使うべきものですが、取り崩しが気になる頃に、使わないと損だと言わんばかり埋めることばかりを考える必要まではないのではと思います。
NISA枠満額埋めるのに最低5年かかるわけで、退職後また5年もNISAの枠に頭を悩ますのは、大変煩わしいし、もったいないです。そうではなくて、退職後は、さっさと使うことを考える時期ではないでしょうか。
売却は困難
NISA枠が埋まってかつ運用益があるということは、その中にある資産は資産形成に大変貢献してくれた商品です。行動経済学でいうところの保有効果、単純に愛着が湧いてしまい、売却することに対して心理的抵抗が大きくなります。いわんや中身が個別株だったりしたら・・・・・。
ブログ主自身も退職後しばらくは、これらに大変敏感になっていましたし、心配していました。今自分で読み返してみると、本当に無収入で生活を維持し、継続できるか結構ひびっていたのだと思い出しました。そのうち熱量は下がりすっかり平常運転になってますが・・・・・。
結論
「いざ資産を取り崩そうとなった時に気を付けるべき」ことを考える状況は、思っている以上に面倒です。引用記事のように商品の変更を考えたり、換金に躊躇したり、順番や枠、社会保険料への影響など考えるのは、膨大な労力を要する上に、時間も浪費してしまいますし、合理的な行動ができない危険も大いに伴います。
加えて、いざという時が老後であれば、認知機能や判断能力がかかわってくることも・・・・・。
過去にも何度かブログ記事で言及していますが、使いたい時にすっきりと使えるように、出口まで考えると、株式クラスは、NISA口座を優先的に使い、全世界株式インデックスなどに一本化、あとは、債券(預貯金・個人向け国債変動10)と個人の状況次第で保有比率を調整するというシンプルな運用が、最強だと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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